１）地方議会のチェック機能を高め、議論の場とすることに全力を注ぎます。秋田に軸足を置いた地域政党の設立を念頭に置き、政策提案できる研究会・勉強会の発足を議員に呼びかけます。
２）定住人口・交流人口を増やすひとつの策として、県内外の大学の農学系学部が共同研究できる施設を県立大学（秋田キャンパス、大潟キャンパス）に設置するよう各方面に働きかけます。
３）小中学校の連携や一貫教育など、より質が高く効率的な義務教育制度などの研究・検討を強く求めます。
４）農業県として復活するため、後継者育成の策を探ります。集団営農の先進例についての研究を急ぎます。
５）脱原発社会の実現に向け、自然エネルギー関連産業の積極的な受け入れを求めます。ただし、新たな環境破壊が起きないよう慎重な検討を行います。